2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼料管理の基本的な考え方についてというのが出ているんですけれども、こういうのはいろいろとからめ手で出ていますが、これ通知です。 農林水産省の法律として、家畜のアニマルフェアの根拠となるものがありましたら教えてください。
アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼料管理の基本的な考え方についてというのが出ているんですけれども、こういうのはいろいろとからめ手で出ていますが、これ通知です。 農林水産省の法律として、家畜のアニマルフェアの根拠となるものがありましたら教えてください。
○林国務大臣 いわゆる放牧は、そもそも牛本来のみずから草を食べる能力を利用した飼料管理方法でありますので、畜産農家にとっては、飼料給与作業の省力化、それから購入飼料費の節減というメリットがございますし、地域や耕種農家にとっても、耕作放棄地の解消、未利用地の活用、それに伴って、イノシシ等鳥獣害の発生防止、さまざまな効果がございまして、草地を活用した放牧以外に、林地を活用する、今御指摘のあった山地酪農や
また、二十四年産につきまして新基準値を超える農林水産物が生産、流通されないようにするために、二十四年産稲の作付けに関する方針に基づく米の作付け制限区域等の設定、また、除染や放射性物質の吸収抑制対策、飼料管理の徹底等の推進、放射性物質検査にかかわる地方自治体への助言、協力により安全な食料の安定的な生産確保に先生御指摘のとおり最大限努力をしてまいる所存であります。
牛肉そして牛乳について、新基準値施行後の超過割合を現時点で見通すということは大変難しいことでございますけれども、この一月、本年一月から昨日三月二十一日までに報告された検査結果に基づけば、牛肉は検査検体が二万九千九十六件検査しておりますが、五十一件、割合でいいますと約〇・二％が新しい基準値である一キロ当たり百ベクレルを超えるということになりますけれども、これは農林水産省が取り組んでおられる飼料管理の徹底
今の附帯の文言に関しましては、例えば、飼料管理をきちっとするでありますとか、あるいはまた、これは義務あるいはまた約束ではございませんけれども、再開と同時に、指定された四十の屠畜場にみずから行ってチェックをしたり、書類を見たり、格付官の作業を見たりということもしておりますので、そういう意味では、我々に与えられた管理業務プラスアルファのことをやっているというふうに理解をしております。
そのうんちをまたさらに牛に与えている、米国でそういう実態があるということでございますが、この米国の飼料管理体制に対してはどのような御見解をお持ちかということをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ、厚生労働省として、このアメリカでの人に発生した変異型クロイツフェルト・ヤコブ病への情報をお集めいただきますとともに、きょうは農水にも来ていただいておりますから、アメリカの畜産の飼料管理と申しますのは、血粉は禁止されておりませんし、いわゆる反すう動物間の肉骨粉の肥料としての投与は中止しておりますが、鶏とか豚とかには相変わらず肉骨粉が投与されておりますし、また危険部位がレンダリングに回るという、三
ただ、専門家会議におきましては、これらの疾患に罹患した場合の動物の組織あるいはその製品を人及び動物の食物連鎖に入れないように監視をすることが必要であるということがなされておりまして、欧州におきましても、感染個体あるいはその同居個体等の淘汰、あるいはまた飼料管理というようなことを徹底することにおきまして一応予防の措置がとられているということでございます。
今後、生産努力等いたしまして、コスト面での問題の解消が必要であると考えておりまして、このためには、自給飼料生産の推進や放牧の活用、飼料給与技術の向上、効率化、未利用資源の活用等による飼料費の低減、また飼養規模の拡大や省力的な飼料管理方式の導入等を通じた飼料管理の合理化による生産性の向上、さらに家畜改良、個体管理の徹底等、生産、経営管理技術の高度化による一頭当たりの乳量の向上等を推進していきたいと考えておるところでございます
会社経営ですから、コンピューターで飼料管理から全部一カ所で高いところで見ながらやっていまして、一つ一つ場内を案内してもらったけれども、日本はあそこまでは私は無理だと思うんです。無理だと思うけれども、よりそれに近いような形で経営が成り立つかどうかということ等をしっかりやっていかなきゃならぬ。 新農政元年だということで乳価のことも随分お話になりました。
それ以外にも、酪農経営の所得確保ということで、生産性の向上とコスト低下を図る観点から、草地なり飼料畑の造成等によります自給飼料率の向上、それから半群の改良とかによります乳量や乳質の向上、それから技術指導等による飼料管理技術の改善、それから経営の安定を図るための先ほど申し上げましたような乳肉複合経営の推進というようなことでやっているわけでございます。
ただ、酪農の飼料管理労働の場合は、周年拘束性があるという特別な理由で、ただいま申し上げましたような五人以上の労賃を使っているということでございまして、原則はあくまで農村雇用労賃、農村の原則に従っている。飼料作物の労働そのものは年中無休の拘束性ということではございませんので、そういう生産費調査そのままの農村雇用労賃を使っているということでございます。
もし、これを一本化しろというならば、むしろ飼育管理費を飼料管理費に持っていくのが筋合いのものであろうと。われわれ長い間やってきて無理をしてというか、いろいろ乳価を上げなければならないという結果として、飼育管理費を高く見積もるようにしたと。じゃ、相対的にこれでもうだめだ、いいの議論がありますが、先ほど言ったように、再生産が確保される値段としては全体としてどうかと。
これは飼料管理に非常に注意をするとかいうようなことではないかと思いますが、反面コストという面からいたしますと、やはり大規模経営のメリット、スケールメリットというのはあると思います。そこで畜種ごとにやはり考えていかなければいけないと思いますが、例の公害問題、畜産公害問題等を考えますと、いたずらに規模が大きいばかりでは必ずしもよくない。
農家が家畜に飼料を給与する場合、その必要な給与量は、家畜の飼養標準というものがございますので、それをもとにいたしまして、必要なＴＤＮ、ＤＣＰ量、あるいは燐とか、カルシウムとか、あるいは粗たん白、粗灰分、粗繊維、粗脂肪とかいったものをバランスを考慮して給与量を決めていくというのが通常でございますけれども、使用する配合飼料に含まれておるＴＤＮとかＤＣＰとか、燐、カルシウム等の値が適正に表示されておれば飼料管理上
したがって、いまから思えば、その分は二重計算で水増しであったというようにも見られるわけでございますが、実態につきまして先ほど申しましたように、最近の造成技術あるいは草地の飼料管理の実態から見まして、やはり一般耕地とほとんど変わりないというような実態にございますので、そういう二重計算を避けるという意味で今回は一般の耕地におきます飼料作物の作付面積の中に含めて計算をしておるということでございますので、実態
あるいは飼料管理面で申しますならば、搾乳関係の施設を整備しますとか、あるいはふん尿処理につきましてはスラニー方式をとると、こういったような省略化をはかりまして、家族労働力でおおむね可能であるというようなかっこうの営農類型を考え、またそれが酪振計画等を参考にしながら可能であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
また、思い切った草地造成など、家畜の飼料自給につとめ、飼料価格の上昇を押え、飼料管理法を制定して、輸入、流通飼料の国家管理により、安い飼料の確保に着手すべきであると考えるものであります。 中小企業に対しては、その活動分野を確保するとともに、現在の下請代金支払遅延等防止法を拡大改正して下請関係調整法とし、下請を親企業の圧迫から守る措置をすみやかに進めなければなりません。
また、思い切った草地造成など、家畜の飼料自給につとめ、飼料価格の上昇を押え、飼料管理法を制定して、輸入流通飼料の国家管理により、安い飼料の確保に着手すべきものであると考えるものであります。 中小企業に対しては、その活動分野を確保するとともに、現在の下請代金支払遅延等防止法を拡大、改正して下請関係調整法とし、下請を親企業の圧迫から守る措置をすみやかに進めなければなりません。
○鶴園哲夫君 いままでの飼料の輸入政策、これは輸入政策と言っていいと思うんですが、輸入政策、それに基づきます政府の飼料管理、この中で飼料自給を叫んでみてもどうにもならぬのじゃないかという私は感じがするのですがね、どうでしょう、局長。この中で飼料自給を叫んでみてもこれはどうにもならぬという感じがしますね。